2010年04月27日

首都高でもエコカー割引検討=新料金制で、前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は20日の閣議後記者会見で、首都高速道路の新たな料金制度で、電気自動車(EV)などのエコカーを対象にした割引の導入を検討する考えを明らかにした。松沢成文神奈川県知事の提案を踏まえたもので、前原氏は「非常にいい提案で、前向きに検討するよう指示した」と述べた。
 国交省は首都高の料金体系を定額制から、普通車で500円−900円の距離別制に試行的に移行する方針だが、それには首都高会社に出資する自治体の議会の議決が必要。前原氏は「最終的に地元自治体と協議する中で、(新料金の)試行の形態を定めていきたい」と述べ、自治体の意向も考慮しながら、新料金を導入する考えを示した。 

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2010年04月23日

性的虐待、56%が1年以上…実父最多34%(読売新聞)

 神奈川県内5か所の児童相談所が2006〜08年度に認知した108件の性的虐待のうち、1年以上にわたり虐待を受けていたケースが半数以上を占めることが、県中央児童相談所(同県藤沢市)のまとめで分かった。

 発覚の経緯は「子供の告白」が7割を占めており、同相談所は「学校や家庭など、子供が周囲に相談できる環境作りが急務」と訴えている。

 同相談所によると、性的虐待が発見されるまで1年以上かかったケースが56%の61件で、このうち5年以上続いたケースは16件に上った。長期のため期間を特定できなかったのも25件あった。被害者の93%が女子、7%が男子で、4割が中学生、3割が小学生だった。

 虐待者の34%が実父で最多。母親の再婚相手が31%、内縁の夫が1割。全体の81%が身体接触を伴う性行為を受けていた。脅しや金品を渡されるなどして、口止めされていたケースもあった。

 同相談所は、「虐待は圧倒的な力関係の支配下で密室で行われるため、相談できない子供が多く、認知件数は氷山の一角」と指摘。学校関係者ら周囲が気付くケースが少ない上、実母が経済的、精神的に夫らに依存していることなどから、虐待を黙認して子供の訴えを妨げるケースもあるという。

 今回、発覚した68%が、子供からの学校教員や実母への相談。同相談所は「子供の告白がない限り、性的虐待を発見することは困難」とし、今後、教育機関と連携して、虐待を受けたら必ず周囲に相談するよう子供たちに呼び掛けるなどの啓発活動を積極化させる。

 同相談所では06年度から、専門的な研修を受けた職員が被害を受けた子供から面接方式で調査し、虐待の実態を特定している。

 こうした調査面接などを基に児童相談所が告発に踏み切ったケースは3年間で3件あった。面接内容は裁判の証拠として有効といい、今後、調査面接を行える職員を増員させていく方針だ。

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